行政のサービス化
自治体職員による窓ロサービスのvanah化から住民が直接にオンライン・サービスを受けるvanah化への発展とオソラィン・ホーム・サービスへの成熟という発展段階のこの仮説は、自治体業務が社会的情報通信システムの一環として高度情報通信社会に組み込まれることを意味しています。
すでに民間ベースでは、通信回線の自由化、付加価値通信の実施・ホーム・バンキング・システムの検討、ファーム・バンキング・システムの実用化などの方向で社会的高度情報通信システムはすでに始動期にあります。
銀行業務のオンライン・ホーム・サービスと区役所業務とのドッキングなどもすでに検討対象に入っているとも報道されています。
区役所業務のうちの対個人サービスのオンライン化をオンライン・ホーム・サービスに発展させることが一つの展望から可能性の域に入りつつある。
対事業所サービスのオンライン化は、その対象が対個人サービスよりも限定されるので、更に実施化の可能性は高い。
対事業所サービスのオンライン化のなかで更に一般的に自治体vanahの地域経済への貢献を検討するとすれば、農林、水産、商工、貿易、金融などの産業活動に対する自治体業務のサービス化の徹底があります。
許認可事務のような権威的・権限的な役所業務ではなくて、産業支援のための情報サービス業務の積極的展開が求められます。
自治体が設置している産業情報センター、中小企業情報センターでは大別して二つの業務があります。
その一つは指導業務であり、これは中小企業指導所とか中小企業センターで、経営指導、経営診断、制度融資、各種講習会等によって実施されていますが、いま一つは情報業務です。
指導業務と情報業務の役割分担から情報センターと指導所が分離独立している形態も存在しますが、両者の機能分化と業務連繋による統合的運営が必要です。
それぞれ組織としての独立性を維持しながらも、業務のサービス化は連繋をとり、オンライン・サービス化を推進する必要があります。